日本人はメーンバンクに淡泊？

メーンバンクへの思い入れが最も低いのは日本人−。世界最大の市場調査会社の米ニールセン・カンパニーrankingが実施した「銀行サービスの利用動向調査」から、そんな実態が浮かび上がった。


調査は１８日までに、世界４６カ国の消費者約２万５０００人を対象にオンラインで行われた。


最近の銀行界では、顧客のロイヤルティー（その銀行に対する思い入れ、忠誠心）がマーケティングの重要な尺度とみなされている。
調査によると、「メーンバンクへのロイヤルティーがとても高い」と答えた人の割合は、日本は１２％にすぎず、４６カ国中最低だった。


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口座持つ国民年金加入者に無料の証明書 三井住友銀

年金の記録漏れ問題に対応するため、三井住友銀行rankingが国民年金に加入している口座保有者に対し、保険料の引き落とし記録の証明書を今月から無料で発行し始めた。
社会保険庁などで納付記録が見つからない場合、銀行通帳で代用している。
しかし、昔の通帳をなくしている人も多いため、同行は「口座から国民年金保険料を引き落としていることが確認できれば領収書代わりになる」として、顧客保護の観点から無料発行に踏み切った。


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楽天、ＩＰ電話参入へ 東電のフュージョン買収へ

東京電力は１９日までに、ＩＰ電話事業などを行う子会社「フュージョン・コミュニケーションズ」（東京）rankingを楽天に売却する方針を固めた。楽天は買収に応じるものとみられ、フュージョン買収により通信事業へ参入する公算が高まっている。


フュージョンは２００５年のパワードコムとＫＤＤＩの合併に伴って東電に親会社が移行。
「東京電話」のサービス名などでＩＰ電話サービスを展開。
３分２０円とというマイラインの開始やインターネット接続サービスで話題となったが、携帯電話普及により利用者離れに歯止めがきかず、ＵＳＥＮなどへの売却交渉が行われていた。


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りそな・第一生命、提携で最終調整

大手金融グループのりそなホールディングスと生命保険業界２位の第一生命保険が、包括的な資本・業務提携を結ぶ方向で最終調整に入ったことが１６日、明らかになった。ranking


りそなが発行する３０００億円規模の優先株を第一生命が引き受け、１２月にも全面解禁される保険商品の銀行窓口販売で全面協力する方向で、両社は７月中の基本合意を目指している。


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地銀協 新会長に副会長の小川是・横浜銀行頭取

全国地方銀行協会は１３日、瀬谷俊雄会長（東邦銀行頭取）が退任し、新しい会長に小川是副会長（横浜銀行頭取）が就く人事を正式発表した。任期は１年。ranking
小川氏は政府系金融機関の民営化について「ゆうちょ銀行には曲がりなりにも事業の計画があるが、他はどういうビジネスモデルにするかはっきりしない」と指摘。
「政府系金融機関が、価格競争以外の分野で補完的に果たしてきた機能をコアにしてどんな民営化をするのか。見てみないと分からない」と述べ、民業圧迫にならないようけん制した。


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金融庁、三菱東京ＵＦＪ銀に投信販売などで改善命令

金融庁は１１日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、投資信託販売に不適切な事例が見つかったほか、海外業務で多くの不祥事が発生していることから、１）投信販売のみならず顧客本位の営業体制の確保に向けての経営姿勢の明確化、２）海外業務の法令順守に取り組むための経営姿勢の明確化――の２件の業務改善命令を出したと発表した。ranking
いずれも７月１１日までの業務改善計画の提出とともに、８月末から３カ月ごとに進ちょく状況を報告するよう求めた。


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＜武富士＞貸出金利上限を年１５〜１８％に下げ

消費者金融大手の武富士は７日、貸出金利の上限を今月１２日から年１５〜１８％に引き下げると発表した。
ranking


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＜新銀行東京＞５４７億円の赤字 経営トップが退任

東京都が出資して０５年４月に開業した新銀行東京は１日、０７年３月期単独決算が５４７億円の最終（当期）赤字になったと発表した。
融資先の中小企業の焦げ付きが相次いだのが原因。
同行は経営トップの仁司泰正代表執行役（６６）の退任など人事を刷新し、０８年３月期の黒字化目標を１０年３月期に２年先延ばしする中期経営計画の見直しを行う。


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セブン最高益、ネット専業は明暗 新規４行

　新規参入４銀行の平成１９年３月期決算が２５日、出そろった。４行合計の口座数は４５０万を超え、開業以来の最高益だったセブン銀行など２行が増益や黒字化したが、他の２行は運用悪化で減益や最終赤字を余儀なくされ、明暗が分かれた。

　セブン銀は、最終利益が１９・６％増加して過去最高益を更新。現金自動預払機（ＡＴＭ）の設置台数は計画を下回ったが、提携金融機関や利用件数が順調に伸びた。


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＜武富士＞長男への追徴課税１３３０億円を取り消し 国敗訴

　消費者金融大手「武富士」の武井保雄元会長（故人）夫妻からオランダの投資会社の株式を贈与された長男の武井俊樹元専務（４１）が、国を相手に贈与税など約１３３０億円の課税処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は２３日、課税を全額取り消した。
個人への追徴課税取り消しでは史上最高額とみられる。俊樹氏は延滞税を含め約１５８５億円を納税しており、判決が確定すれば国側は還付加算金を加えた１７００億円余を返還することになる。


　当時の相続税法は、海外居住者が国外財産の贈与を受けた際は非課税としており、贈与時の俊樹氏の「住所」が国内か海外かが争点だった。
俊樹氏は香港に在住し武富士の現地法人の社長を務めていたが、国税当局は「税回避目的の一時的な滞在」と主張していた。


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＜振り込め詐欺＞被害者への返還手続き固まる

　振り込め詐欺やヤミ金融など預貯金口座を利用した犯罪の被害金を返還するため、自民と公明両党による議員立法「振り込め詐欺被害者救済法案」が２２日、自民党の関係部会で了承され、被害者への返還手続きが固まった。
これまで返還には裁判で１年以上かかったり、返還されずに被害者は「泣き寝入り」となることが多かった。
法案は、裁判に頼らず金融機関と預金保険機構が連携して手続きを行うよう定めており、被害者救済のため半年以内に迅速に返還することを目指す。

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クレセゾン、07年度の経常益

クレディセゾン <8253> は１７日、２００８年３月期の連結業績について、経常利益が前年比３０．１％減の５６０億円になると発表した。
貸金業法改正を前倒しで適用し、今期からキャッシング金利を１８％以下に引き下げることが響く。
ロイターエスティメーツによる主要アナリスト９人の予測平均６６１億円を下回った。


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金銭管理カウンセリングサービス

ＪＣＦＡ（日本消費者金融協会）が運営するカウンセリング機関。1997（平成９）年６月に消費者金融大手を中心に設立された日本消費者カウンセリング基金の資金助成により、同年９月から開始した。2002年度からは独自運営となっている。

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金融サービス法（金融商品販売法）

金融取引における投資家・利用者の保護を目的とし、利用者の視点に立って、金融取引に適用される一般的なルールを定めた法律。
英国では1986年の「ビッグバン」とほぼ同時に、投資家保護のために幅広い金融商品を対象とした一般的な金融取引ルールを定める「金融サービス法」が制定されている。


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過剰貸付等の禁止

貸金業規制法による業務規制の１つ。
貸金業者は、資金需要者である顧客や保証人になろうとする者の資力や信用、借入れの状況、返済計画等について調査し、返済能力を超えると認められる貸付の契約を締結してはならないとされている（同法13条）。


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貸付限度額について

ローンカードなどの包括契約に基づく、契約上設定された限度額。


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貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）

貸金業法ともいう。
1983（昭和58）年４月28日成立、同年５月13日公布、同年11月１日に施行された法律（それまでの「貸金業者の自主規制の助長に関する法律」は廃止）。
この法律と同時に改正された「出資法」と合わせて、「貸金業規制二法」と呼ばれる。

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ファーミングについて

ファーミング（ pharming ・綴りに注意）とはフィッシング詐欺の発展形と目される、自動化された詐欺手法(sophisticated)である。
従来のフィッシング詐欺では詐欺行為を仕掛ける側が、特定個人を対象に個別対応する形であるが、ファーミングではこの方法が大規模かつ自動的に行われるとして、農業（ farming ）的であるとしてこのように呼ばれる。

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フィッシング 詐欺

フィッシング詐欺は、悪意の第三者が会員制ウェブサイトや有名企業を装い、「ユーザーアカウントの有効期限が近付いています」や「新規サービスへの移行のため、登録内容の再入力をお願いします」などと、本物のウェブサイトを装った偽のウェブサイトへのURLリンクを貼ったメールを送りつけ、クレジットカードの会員番号といった個人情報や、銀行預金口座を含む各種サービスのIDやパスワードを獲得することを目的とする。
その結果として架空請求詐欺や預金の引き下ろし・成り済ましなどに利用され、多重に被害者となってしまう、または間接的に加害者になってしまうケースも目立ってきている。




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無利息キャッシングについて

無利息キャッシングとは、キャッシング会社が一定期間、金利をゼロにするというシステムのことです。
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スキミングの対策

スキミングの対策として、金融機関によっては、1日の引き出し限度額を一律に引き下げたり、利用者各人が設定できるようにしたり、また偽造が比較的難しいとされるICカードに切り替えるなどの対抗策をとる他、本人確認手段として、比較的他人に知られてしまいやすい暗証番号に加えて、容易に詐称できない生体認証を導入する所も出てきている。


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スキミングの歴史

プラスチック製の磁気カードを活用して様々なサービスが提供され始めた1960年代後半より、この種の犯罪の発生の可能性が指摘されてきた。
当初は、大規模な施設がないと複製が困難である事から、これら犯罪は大規模な組織による物とされ、個人や数人の犯行グループの手では行えない物と言われた。


しかし1980年代に入ると急速に電子技術が発達し、末端の機械マニア程度でも容易に複製カードを製作できる状況になった。
特に当初の磁気カードには、暗証番号も書き込まれていたため、カード情報を読み取って解析する事で銀行口座から預金が盗まれる被害が続発した。
一説には使い捨てカイロに入っていた鉄粉を磁気ストライプ部分に振りかけて描かれる文様を肉眼で見て、暗証番号を読み出す事も可能だったと言われる。


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スキミングについて

スキミングとは、近年のカード犯罪で多く使われる手口の一つで、磁気カードに書き込まれている情報を抜き出し、まったく同じ情報を持つカードを複製する犯罪である。


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Yahoo!ツールバーに「フィッシング警告機能」

　Yahoo!は16日、「Yahoo!ツールバー」に新機能として「フィッシング警告機能」を追加したことを発表した。

　最近、Yahoo!のスペルを微妙に変え、Yahoo! JAPANをかたる偽ページが見かけられるが、今回の新機能はそれに対応したもの。ユーザーが表示しようとしているサイト構成を自動認識し、Yahoo! JAPANの偽のページと判断した場合、フィッシングサイトの疑いがあることを警告するメッセージを画面上に表示するというものだ。

　また、フィッシングサイトの疑いがある場合は、Yahoo! JAPANにその報告を行なう機能も実装しており、被害拡大を防ぐ仕組みも搭載している。ユーザーから届いた情報は即時に社内データベースに登録され、サイト運営者に対して警告を行ったり、Yahoo! JAPANが無償で提供する家庭用フィルタリングサービス「Yahoo!あんしんねっと」のフィルター対象サイトに登録してユーザーがアクセスしたりできないようにするとしている。また、必要に応じて当局に通報する体制も整備しているとのことだ。


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